近江八幡市議会 2020-12-08 12月08日－03号
最初に、ペーパーレス化ですが、市では文書管理規定に基づき、文書取扱主任を各所属に配置し、各職場の文書点検を行い、保存年限の過ぎた文書の廃棄、両面コピー、オンデマンド印刷、庁内ＬＡＮシステムにおける電子媒体での通知などにより、紙を減らすペーパーレス化に取り組んでおります。
最初に、ペーパーレス化ですが、市では文書管理規定に基づき、文書取扱主任を各所属に配置し、各職場の文書点検を行い、保存年限の過ぎた文書の廃棄、両面コピー、オンデマンド印刷、庁内ＬＡＮシステムにおける電子媒体での通知などにより、紙を減らすペーパーレス化に取り組んでおります。
でも、全校とおっしゃったので全校整備をされるんだと思うんですけど、言ったら、庁内ＬＡＮとかだったらちょっと特殊な設定になっていますけど、このＬＡＮというのはどういう校内ＬＡＮなのかとか、ＰＣだけではなくてタブレットが今後整備されていけば、そのＬＡＮを使ってできるというのはわかるんですけれども、ちょっとその辺のことを詳しく教えていただきたいんです。
テレワークの実施に必要な環境といたしましては、外出先で庁内ＬＡＮへ接続するための通信機能を備えたＳＩＭカード、情報漏えいなどセキュリティにも配慮した端末の導入が求められることから、必要な予算を要求してございます。 また、労務管理を含めたテレワークの運用ルールについての制度設計も必要であるというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 里見議員。
いずれにしましても、各課にまたがる情報、例えば施設や組織名称、連絡先等に変更が生じた場合については、重要な情報でありますので、庁内ＬＡＮの職員向けの掲示板等を通じて周知し、注意喚起してまいりたいと考えております。
それが一つでございますが、今おっしゃっていただいたような、フリートークの場ということでございますが、現在、我々の行政事務の運営の中で、いわゆるパソコンを使って庁内ＬＡＮというもので運営をしております。
また、全所属にかかわる事項につきましては、庁内ＬＡＮを利用して周知を行っております。このほか、支出事務のマニュアルとなる支出事務の手引き、出張旅費計算要項を適宜見直し、全職員へ周知しているところです。 平成29年度の新たな取り組みとしまして、所属でのチェック体制を一層強化するため、所属長を対象とした説明会を昨年11月に開催し、出納事務の適正化の重要性や必要性を指導いたしました。
こちらの取り組みの方が、確かに毎月、自損とはいえ事故が起こってまいりますので、これも庁内ＬＡＮの公開羅針盤の中の掲示板の方に、毎日、事故の状況を、起きた段階で職員に知らせることとあわせて、本日、例えば無事故何日目ですということを具体的に明示する形で啓発を行っているところでございます。
なお、周知につきましては、庁内ＬＡＮに制度の取り扱いを掲載しております。 市職員の働き方改革への取り組みにつきましては、市職員安全衛生委員会や次世代育成支援対策特定事業主行動計画検討委員会において検証をしつつ、着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 総合医療センター宮下事業管理者。
現在、庁内業務の通知、案内、照会、回答、情報提供資料など多くの文書収受は紙ベースではなく、庁内ＬＡＮを利用しております。また、図面、地図情報、各種データ等についても、電子保管化されてきており、さらに法規審査委員会など一部の会議では、会議資料の電子化も行っているところであり、一定のペーパーレス化が進んでいることを認識しているところです。
今後、各事故の要因や経過等を具体的に示して、部長会議での報告や庁内ＬＡＮシステム（公開羅針盤）の掲示板に掲載するなど、管理職を初め職員へ周知を行い、事故の防止に生かしていくことを安全運転管理委員会で確認しているところです。
このことにつきましては、庁内ＬＡＮや市ホームページなどを活用する中で、資格取得者を紹介をするとともに、学習方法などの体験談を掲載し、この制度の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
基本的には庁内ＬＡＮのさらなる有効活用によりペーパーレス化が進み、コピー枚数の削減につながるものと考えております。 例えば現在の取り組みといたしまして、庁内会議であります都市経営推進リーダー会議や法規審査委員会では会議資料をパソコン上で確認する取り組みを実施しております。これによってペーパーレス化、コピー枚数の削減に努めています。
このことにつきましては、庁内ＬＡＮや市ホームページなどを活用する中で、資格取得者を紹介をするとともに、学習方法などの体験談を掲載し、この制度の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○管財課長（西村善成） 庁内ＬＡＮの整備ということだと思いますけども、現状を申し上げますと、情報系と基幹系ともに有線ＬＡＮによる整備をしておりますけれども、情報系については、一部無線ＬＡＮの運用を試験的に行っております。各庁舎に広げていきたいという考えを持っておりまして、今御指摘のとおり、まだ近江庁舎については、その対象ではないということで、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
しかしながら、近年、情報セキュリティの脆弱化、災害時のＢＣＰ対策、庁内ＬＡＮとインターネットなどのネットワーク構成のあり方、各業務システムの最適化、市全体のＩＴ費用削減対策など、さまざまな課題が生じてきました。これらの課題を受けまして、平成26年度に、ＩＴの高度な専門知識を有する特別顧問を招聘し、本市のＩＴシステムおよび情報化事業の抜本的な改革をお願いしたところです。
電子メールや庁内ＬＡＮ等を利用するということで会議の省略、簡素化、効率化を図ります。 長時間労働よりも短期間でその業務の成果を出す、これを評価していきたいと思います。
緊急時に落ちついて迅速に対応するためには、ＡＥＤの設置場所等についてあらかじめ確認をしておく必要がありますことから、庁内ＬＡＮへの掲載、それとあわせまして、救急救命研修を実施する機会を通じまして、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦） ４番西村弘樹君。
緊急時に落ちついて迅速に対応するためには、ＡＥＤの設置場所等についてあらかじめ確認をしておく必要がありますことから、庁内ＬＡＮへの掲載、それとあわせまして、救急救命研修を実施する機会を通じまして、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（筈井昌彦） ４番西村弘樹君。
情報政策課の予算で見ているということで、住基のシステムが大変大きいんですけれども、そのシステムもこの中に含まれているということであったり、グループウエアのシステムのリース料、あるいは、今、本庁舎が停電になったときにコンピュータ室をバックアップする、無停電の電源装置というのが１階のところにありますので、そういったもののリース料とか、あと、ネットワークの機器、そして、一番大きいのは、我々職員が全員使っている庁内ＬＡＮ
予約につきましては庁内ＬＡＮを使ってするという方法をとっております。これも具体的な提案があったわけではなくて、例えば部ごとと書いてございますけれども、フロアごとに、このフロアのこの会議室については、そのフロアの何々課で鍵を預かっていただいて、いわゆる利用についても管理していただくとか、私はその場にいましたけど、そういったことをイメージしておっしゃっているように理解をしております。